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7月12日(水)海外市場の動き-イエレンFRB議長、緩やかな利上げが適切-

2017/07/13(木) 10:18

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7月12日(水)海外市場の動き  

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※価格は中心限月、筆者調べ

<イエレンFRB議長:緩やかな利上げが適切>

・FRBのイエレン議長は、下院金融サービス委員会で金融政策に関する半期に一度の証言を行い、経済成長と物価安定に向け「今後数年、緩やかな利上げが適切」との認識を示した。また、年内に始める資産圧縮は「比較的早期」に取り組むと改めて表明した。

米景気について、年初に減速した成長は「4-6月期に持ち直した様だ」と分析。弱さが目立つ物価動向を注視する考えを示しつつ、労働市場や設備投資、消費は堅調だと評価。「米景気は今後2、3年緩やかに拡大す
る」とした。

雇用と物価安定の目標を達成する上で、「今後数年の追加利上げが適切となる公算が大きい」と明言。利上げなどによる金融引き締めの継続が適切との考えを示した。

FRBは、6月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で約4兆5000億ドルに上る保有資産の残高を年内に減らし始める方針を決定したが、イエレン議長は開始時期について「比較的早期」と明言。

米経済のリスクについては、トランプ政権による財政政策などの不確実性に加え、弱さが目立つ物価動向、海外情勢を挙げた。

また、来年2月までの任期を全うすると述べたが、再任の意向については明言を避けた。FRB議長は2期8年の任期が続いているが、米メディアは12日にトランプ米大統領が、2014年に就任したイエレン議長を再任する公算は小さいとし、トランプ氏の右腕であるコーン国家経済会議(NEC)委員長が最有力の候補者に浮上していると報じている。

<ベージュブック:米景気、緩やかな拡大継続>

・FRBが発表したベージュブック(12地区連銀景況報告)によると、米景気は6月に全地区で拡大し、小幅から緩やかな成長ペースを辿った模様。景気の回復基調が持続していることが改めて示された一方で、半数の地区では個人消費を支える自動車販売の減少が報告された。

景気の先行きについては、大半の地区の聞き取り先企業が、今後数ヶ月は緩慢から緩やかな拡大を予想。個人消費は非自動車や観光がけん引し、過半数の地区で伸びているようだと指摘した。一方で半数地区で自動車販売が減るなど、一部で支出の弱さもみられ
た。

雇用は、ほとんどの地区で引き続き緩慢から緩やかなペースで伸びていると指摘。ITなどの分野では高技能職の確保難が報告された。賃金についても、大半の地区で小幅から緩やかな伸びが継続。労働市場の引き締まりが賃金上昇につながっているとの見方が示された。

物価に関しては、大半で小幅な上昇が継続。ただ、2、3地区では物価上昇圧力がやや後退した。

金融ではフィラデルフィア連銀が「融資返済の遅延は少なく、貸し出しは健全」と指摘した半面、リッチモンド連銀は、自動車ローンやリースの条件が緩くなっていることを懸念する金融界の声を報告した。

企業からは引き続き、トランプ政権の税制改革など企業への影響が大きな政策の不透明性を懸念する声が聞かれた。ボストン連銀の調査対象企業は政策の「影響を疑問視」と回答した。また医療保険改革の先行き不透明感を不安視する声もあった。

<カナダ中銀が利上げ>

・カナダ銀行(中央銀行)は、主要政策金利である翌日物金利の誘導目標を0.25%引き上げて、0.75%にすると発表。同中銀による利上げは2010年9月以来、6年10ヶ月ぶり。声明で「カナダ経済は個人消費に支えられて堅調さを持続しており、需給ギャップも縮小している」と先行きに自信を示し、「物価上昇の弱さは一時的」として、2018年半ばには同中銀の物価目標2%に近づくとの見通しを示した。

先進国の中央銀行では、FRBが6月に今年2回目の利上げに踏み切り、年内に保有資産の圧縮を開始する方針を表明。また、欧州中央銀行(ECB)も量的金融緩和の縮小を模索し始めるなど、異例の緩和政策の正常化を目指す動きが強まっている。カナダ中銀は2015年に原油価格下落による経済減速に対応するため、2回の利下げを実施していた。

<米長期金利>

・NY債券市場は、イエレンFRB議長が議会証言を行ったものの、市場で想定されていた程のタカ派的な発言が出なかったことから債券買いが優勢となり、長期金利は低下。長期金利の指標である10年物米国債利回りは前営業日比0.04ポイント低下の2.32%で終了となった。30年債利回りは同0.04ポイント低下の2.88%、2年債利回りは同0.03ポイント低下の1.35%で終了。

<円相場>

・NY外国為替市場の円相場は、イエレンFRB議長が下院金融サービス委員会で金融政策に関する半期に一度の証言を行ったものの、市場で想定されていた程のタカ派的な発言が出なかったことから、円が買い戻されて113円台前半で推移。

<米株式>

・優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日比123.07ドル高の2万1532.14ドルで終了。米利上げを緩やかに進めるとしたイエレンFRB議長の議会証言を受けて買い安心感が広がり、6月19日以来、約3週間ぶりに史上最高値を更新した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同67.87ポイント高の6261.17で終了。

<米国>

・カンザスシティー連銀のジョージ総裁はコロラド州で講演し、FRBによる資産圧縮の開始時期について「近い
将来が望ましい」と述べた。また、圧縮により、投資判断をゆがめる短期金利と長期金利のゆがみを修正すべきだとした。

<欧州>

イタリア中央銀行のビスコ総裁は、銀行から不良債権を買い取る政府機関の設置に関する欧州連合(EU)の提案に支持を表明。ただ、参加の是非は銀行が自主的に決められるようにする必要があるとの立場を示した。

・英国民統計局が発表した3-5月期英失業率は4.5%となり、1975年以来約42年ぶりの低水準となった。就業率も74.9%となり、統計を取り始めた1971年以来の最高を更新。完全失業率は21.5%となり、1971年以来の最低水準が続いている。

・欧州連合(EU)統計局が発表した5月ユーロ圏鉱工業生産は季節調整済みで前月比1.3%増となった。EU全体では同1.2%増。

(企画部:O.K.)

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