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3月13日(月)海外市場の動き-EU離脱法案、英上院が可決-

2017/03/14(火) 10:00

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3月13日(月)海外市場の動き  

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※価格は中心限月、筆者調べ

<EU離脱法案、英上院が可決>

英上院は、欧州連合(EU)に正式に離脱通告を行う権限をメイ首相に与える法案を政府原案通り可決。法案はエリザベス女王の承認を得て成立する見込み。これにより、首相はいつでも離脱通告が可能になり、今月最終週にも通告が行われると見られております。

法案は2月に下院を無修正で通過したものの、上院は3月初めの審議で法案に2つの修正を加えて下院に差し戻し。下院は13日にこれらの修正案の削除を可決し、原案に戻して上院に再送付しておりました。これを受けて直ちに再審議に入った上院はさらに修正を加えることも可能だったものの、非公選の一代貴族などから成る上院が公選である下院の意思を尊重した模様。

上院が先に可決した2つの修正案は、英在住のEU加盟国国民の市民権を離脱後も守ることを政府に求めるものと、離脱交渉の最終結果について議会の承認を得ることを義務付けるもの。政府はこれらの修正案がEUとの交渉上不利に働くと非難し、無修正での法案成立を主張しておりました。

<米長期金利> 

NY債券市場は、米利上げ観測などを背景に債券が売られ、長期金利は上昇。長期金利の指標である10年物米国債利回りは前営業日比0.05ポイント上昇の2.63%で終了。

<円相場>

NY外国為替市場の円相場は、FOMCを控えて様子見ムードが強まる中、114円台後半で小動き。

<米株式>

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日比21.50ドル安の2万0881.48ドルで終了。FOMC(米連邦公開市場委員会)を控えた様子見ムードが重しとなり、小反落となっております。

<米国>

・米財務省は、ムニューシン財務長官と欧州連合(EU)欧州委員会のモスコビシ委員(経済・財務・税制担当)が同日電話会談し、より力強い包括的な成長と雇用創出の促進に向け、双方が連携することで一致したと発表しております。

・アトランタ連銀は、ラファエル・ボスティック南カリフォルニア大教授が6月5日付で総裁に就任すると発表。同教授は住宅政策などが専門で、オバマ前政権で住宅都市開発省の次官補を務めておりました。米メディアによると黒人の地区連銀総裁就任は初めて。

・NY連銀が発表した2月米消費者調査によると、1年先の期待インフレ率の中央値は2.96%となり、前月(2.98%)から伸びが若干鈍化。ただ、大規模な財政刺激策を掲げたトランプ氏の米大統領選勝利以降、高
い水準の伸びが続いております。
3年先の期待インフレ率の中央値は2.98%となり、前月(2.90%)から上昇。2015年6月以来の高い伸びとなっております。

米気象庁によると、同国北東部で13日深夜から14日にかけて大雪となる見込みで、ニューヨーク市と周辺には暴風雪警報も発令されております。

<欧州>

・欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、ハイテク以外の企業がより革新的な技術を採用すれば、域内生産性の追い風になるとの認識を示しております。ドラギ氏は、域内に存在する技術をより良い形で普及させるだけで、生産性がかなり高まる可能性を指摘。「高賃金、社会的保護という域内経済モデルを守り、複数の先進国経済でみられる経済不安に対抗するためにも、生産性の伸び加速は重要」と訴えております。

・ロイター通信が金融市場トレーダーを対象に行った調査によると、欧州中央銀行(ECB)は12月に資産購入プログラムを終了するまで、利上げを行わないとの見方が示された模様。

・欧州中央銀行(ECB)のラウテンシュレーガー専務理事は、世界的な銀行規制が覆されれば新たな危機が発生する恐れがあるとの懸念を示しております。

(企画部:O.K.)

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