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9月7日(木)海外市場の動き

2017/09/08(金) 08:56

9月7日(木)海外市場の動き  

<ライアン米下院議長、法人減税「20%台前半」>

・米与党共和党のライアン下院議長は、トランプ政権が目指す税制改革で、連邦法人税率を現行の35%から「20%台前半から半ば」に引き下げることが達成可能な目標だと述べた。

なお、ムニューシン米財務長官は、米FOXビジネステレビに出演し、税制改革で掲げた法人税率の15%への引き下げは「分からない」と述べた。可能な限り引き下げを目指すと語ったが、難航していることを示唆した。

<トランプ米大統領、北朝鮮軍事行動の回避は可能>

トランプ米大統領は、北朝鮮に対する軍事行動を「選択肢の一つ」と認めつつ、回避は可能だとの認識を示した。ただ、「われわれが軍事力を行使すれば、北朝鮮にとって悲惨な日になる」と警告した。ホワイトハウスで行われたクウェートのサバハ首長との共同記者会見で述べた。

<プーチン大統領、対北朝鮮「対話で解決」>

安倍首相はロシアのウラジオストクでプーチン大統領と会談。核実験を強行した北朝鮮への対応について、国連の場を含め日ロが緊密に連携していくことで一致。プーチン氏は解決の手段として対話の重要性を強調した。両首脳はまた、北方四島での共同経済活動に関し、観光や養殖などの5項目で事業の具体化を目指すことで合意した。

<北朝鮮対外経済相、米圧力に強力対抗>

・北朝鮮の金英才対外経済相はロシア極東ウラジオストクで、タス通信の取材に対し「米国からの圧力には強力な対抗措置で応じる」と表明した。また、ロシア政府主催の「東方経済フォーラム」が、日韓によって北朝鮮への制裁強化を呼び掛ける場として利用されていると非難した。

<米長期金利>

・NY債券市場は、米連邦債務の上限引き上げをめぐる議会審議の行方に注目が集まる中、ドイツ国債利回りの低下などを背景に債券買いが進み、長期金利は上昇。長期金利の指標である10年物米国債利回りは2.04%となった。

<円相場>

・NY外国為替市場の円相場は、米長期金利の急低下などを背景に円買い・ドル売りが進行し、108円台前半で推移。

<米株式>

・優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日比22.86ドル安の2万1784.78ドルで終了。米南部フロリダ州に接近中の超大型ハリケーン「イルマ」による大規模災害への警戒感から反落した。

<米国>

・NY連銀のダドリー総裁はNY市内で講演し、金融政策の先行きについて「(現在の)緩和的な金融政策を段階的に引き締め続けることがなお妥当だ」と述べ、「年内あと1回」の利上げに意欲を示した。FRBの保有資産の圧縮については、「比較的すぐだ」とした。

物価動向については、ドル安に伴う輸入物価の上昇や携帯電話料金の値下げなど一時的要因が剥落し、「インフレ率は中期的に目標の2%近辺に上昇する」と説明。また、昨年12月から計3回の利上げにもかかわらず、米株価が史上最高値圏で推移するなど金融環境が緩和的であることも利上げを継続すべき理由に挙げた。ただ、株価など資産価格については「(好調な)実体経済に則してみれば特段に問題があるとはみていない」と述べた。

・クリーブランド連銀のメスター総裁はペンシルベニア州ピッツバーグで講演し、持続的な景気拡大を実現する上で「緩やかな利上げを通じた金融緩和のさらなる解消が必要だ」と述べた。また、インフレ率はFRBの2%目標に達しない状況が見込みより長引くとの見方を示した。

・米労働省が発表した最新週の米新規失業保険申請件数は季節調整済みで29.8万件となり、前週比6.2万件増加。市場予想(同24.1万件)を上回った。

<欧州>

・欧州連合(EU)統計局が発表した2017年4-6月期ユーロ圏実質GDP(域内総生産)確定値は季節調整済みで0.6%増となり、改定値と変わらずとなった。EU全体では同0.7%増となり、改定値(同0.6%増)から小幅上方修正された。

(企画部:O.K.)

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